FITからFIPへ｜制度が変えた再エネ投資の新ルール | 不動産は神奈川の株式会社千寿地所 | ブログ

2012年に始まったFIT（固定価格買取制度）は、再エネの普及を急速に進めました。

電力会社が発電した電力を一定期間固定価格で買い取る仕組みで、 土地を活用して太陽光発電を設置するだけで安定した売電収入が得られるという画期的な制度でした。

しかし、設備の増加とともに国の負担は拡大。

また、再エネ特有の発電変動により電力需給のバランスが崩れやすいという課題も顕在化しました。

こうした背景から、国は2022年以降、FIP制度（Feed-in Premium制度）へと移行を進めています。

FIP制度は、FITのような「固定価格買取」ではなく、 電力市場の価格に連動してプレミアムが支払われる仕組みです。

発電事業者は電力を市場で販売し、その価格に応じて国から補助的なプレミアムを受け取ります。

これにより、再エネ事業は「補助金依存」から「市場競争」へと進化しました。 価格が上昇すれば利益が伸び、下がれば減少する。

その分、健全な市場成長と事業者の工夫が求められる時代へと移り変わったのです。

FIP制度の導入は、「発電した電力を効率よく使う」だけでなく、 「ためて調整する技術（蓄電池）をどう活用するか」に焦点が移っています。

価格が低い時間帯に蓄電し、高い時間帯に放電する──

このサイクルが市場変動に強い収益モデルを作り出します。

つまり、太陽光が「発電で稼ぐ」時代から、 蓄電池が「ためて稼ぐ」時代へ。 そしてその土台となるのが、不動産としての土地活用なのです。

FIP制度のもとでは、再エネ電力を市場価格で販売します。

しかし、太陽光や風力などは発電量が天候や時間で変動するため、 収益が安定しにくいという課題が生じます。

そこで登場するのが、系統用蓄電池です。

発電量が多く価格が安い時間帯に電力をため、 需要が高まるピーク時に放電して販売することで、 電力の波をならし、安定したキャッシュフローを生み出します。

蓄電池は、電力価格が低いときに充電し、高いときに売電できるため、 価格差益（アービトラージ）で利益を確保できます。

これにより、発電単体よりも収益が安定し、投資回収期間の短縮にもつながります。

さらに、災害時のバックアップ電源としても注目され、 国や自治体による補助制度の対象にもなっています。

経済性と社会的意義を兼ね備えた次世代の土地活用手法といえるでしょう。

系統用蓄電池は、単なる電力売買だけでなく、

• 安価に買い高値で売る「アービトラージ収益」
• 電力需給を安定させる「調整力報酬」
• 電力供給力確保への貢献で得られる「容量市場報酬」

といった複合的な収益構造を持ちます。

土地オーナーが「土地賃貸型モデル」を選べば、 設備投資リスクを負わずに固定賃料収入を得ることも可能です。

FITは20年間の固定価格保証により、安定した投資対象でした。

一方、FIPは市場価格に応じて収益が変わるため、 価格変動リスクと向き合う時代に入りました。

しかし、系統用蓄電池を組み合わせることで、 その変動をむしろチャンスに変えることができます。

電力市場の波を読みながら“ためて売る”運用により、 収益を自らコントロールする時代が到来しています。

FIP下では電力価格の変動に対し、蓄電池の活用が有効です。

価格の低い時間帯に蓄え、高値で売ることで収益を平準化でき、 安定したキャッシュフローが確保できます。

さらに、土地オーナーが設備を持たずに土地を貸す「土地賃貸型モデル」を選べば、 市場の変動に影響されず固定賃料を長期で得られるという強みもあります。

経産省・自治体の蓄電池関連補助制度などを組み合わせることで、初期費用を大幅に圧縮できます。

制度を正しく理解し、補助金を活用すれば、 制度変更の波をチャンスに変える投資が可能です。

FITからFIPへ移行した今、政府は単なる発電ではなく、電力を安定的に「ためる仕組み」の整備に重点を置いています。

経済産業省は「蓄電池産業戦略」を掲げ、2030年までに国内の大規模蓄電池容量を数百万kWh規模に拡大する方針を打ち出しました。

この流れの中で、

• 再エネ電力の安定供給を目的とした系統用蓄電池設置補助金
• 再エネと蓄電を組み合わせた分散型エネルギー拠点整備事業

といった支援制度が相次いで創設されています。

これらの補助金を事業者が活用すれば、土地活用案件が成立しやすくなるといえます。

補助金は「費用を抑える手段」であると同時に、参入タイミングを早める戦略ツールでもあります。

FIP制度のもとでは市場連動型の収益モデルが主流となるため、 補助金を活用して初期費用を圧縮できれば、早期参入による収益優位性を確保しやすくなります。

申請時には「事業計画書」や「土地利用の目的明確化」が求められるため、 土地オーナーにとっても、自身の土地活用方針を具体化する良い機会になります。

FIP制度の導入で、再エネ投資は「自ら発電・売電する事業」から、 “土地を提供して収益を得る事業”へと進化しています。

その代表が、土地賃貸型モデルです。

この仕組みでは、土地オーナーは自ら設備投資をせず、 再エネ事業者や蓄電池運営会社に土地を貸し出します。

事業者はその土地に系統用蓄電池を設置し、電力取引によって得た収益の一部を地代として地主に還元します。

オーナーにとっては、制度や市場価格の変動に左右されず、安定した固定賃料収入を得られる点が最大のメリットです。

土地賃貸型モデルは、制度の変化や市場の価格変動に対してリスクが低い運用形態といえます。

なぜなら、土地オーナーは「電力市場」ではなく「賃貸契約」によって収益を得るため、 FIT・FIPの価格改定や売電単価の変動に直接影響されないからです。

さらに、蓄電池設置事業者との契約は10〜20年単位の長期リース契約が一般的。

そのため、長期にわたって安定したキャッシュフローが確保できます。

また、蓄電池は太陽光パネルのように大規模な架台や反射光の問題が少なく、 景観面での制約が緩やかというメリットがあります。

一方で、運転時にはPCS（パワーコンディショナ）や冷却装置の作動音が発生するため、完全な無騒音ではありません。

そのため、多くの蓄電池事業者は、住宅や学校などの生活エリアからおおむね80〜100メートル以上離れた土地を設置条件の目安としています。

なお、自治体によっては独自の騒音基準や環境配慮指針を設けている場合もあり、事前確認が推奨されます。

とくに倉庫跡地や工業専用地域などは、用途地域上の制約が少なく、 系統用蓄電池の設置に適した立地とされています。

市街化調整区域の遊休地についても、地域計画や開発許可条件を満たせば設置が可能です。
自治体によっては、再エネ発電設備と一体での申請が求められる場合もあるため、 事前に担当部署へご確認ください。

周辺環境との調和を図りながら、長期安定収益を実現できる“次世代型の土地活用”として注目されています。

FITからFIPへと制度が移り、再エネ投資の形は大きく変化しました。

しかし、「土地がエネルギーを支える基盤である」という本質は変わりません。

系統用蓄電池の導入は、制度リスクを抑えながら安定収益を得られる新しい土地活用の形。

国や自治体の支援策も整い、いまこそ“次の10年”を見据えた一歩を踏み出す好機です。

千寿地所では、土地条件の確認から事業者とのマッチングまでを一貫してサポート。制度に強いパートナーと連携しながら、リスクを抑えた土地活用プランをご提案しています。

次回は、実際にどのような土地が蓄電池設置に適しているのか、詳しく解説します。